帝国データバンクによると、2023年のコンプライアンス違反による倒産が300件を超え、2年連続で前年度を上回り、15年度の最多記録も塗り替える結果となった。これは05年4月からの統計開始以来の最多件数で、深刻な経営課題となっています。

過積載とコンプライアンス違反倒産

業種別では、「サービス業」が90件で最多であり、特に「建設業」「運輸・通信業」「サービス業」「その他」の4業種で増加が見られました。サービス業は90件増（増加率251.4％）、運輸・通信業は55件増（同207.7％）となっています。

違反類型別にみると、「資金使途不正」が69件で最も多く、次いで「粉飾」が62件、「業法違反」が90件と続きます。特にコロナ禍での助成金不正受給による倒産が12件で、前年比で倍増しています。

ちなみに「過積載」（道路運送車両法）はその中の「業法違反」の90件の中に含まれています。

帝国データバンクは、「コロナ禍での支援により倒産が抑制されていたが、支援策の終了に伴いコンプラ違反が増加している。今後も経営環境の厳しい中で、企業は存続のためにコンプラ違反に手を染めるケースが増える可能性がある」とコメントしています。

過積載増加の背景予測

今回の「業法違反」の90件の全てが過積載という訳ではありませんが、倒産業種分布から考えると、数は少なくないと思われます。

おそらく、過積載は2024年問題も関係しており、『時間が制限されたから、沢山積むしかない』と業務効率を上げたい業者が違反しているのではないかと推測されます。

過積載で業務効率を上げるのではなく、ギリギリに積むか過積載対策を導入することで、法令遵守をしつつ業務効率を上げることが可能です。

まとめと今後の展望

過積載による企業倒産が増加している状況で、コンプライアンスへの適切な対応がますます重要となっています。企業は法令順守だけでなく、業務の透明性を確保し、倫理的な経営を徹底することが求められます。今後、厳しい経営環境が続く中で、企業はコンプライアンスに十分なリソースを投入し、法的・倫理的なリスクを最小限に抑える取り組みが不可欠です。

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