過積載の情報| 2024.4.8
過積載リスクからビジネスを守るための過積載対策手法
近年過積載の取り締まりが強化され、ドライバーはもちろん経営者(会社)にも大きなリスクがふりかかっていますが、現在企業側の罰則についてご存じでない方がほとんどなのではないでしょうか?
そこで今回は過積載の企業リスクについて代表的なリスクを以下まとめましたのでぜひご確認いただき、しっかりと過積載対策を行っていきましょう。
目次
企業側の過積載リスク
法的リスク
過積載は輸送規制や安全基準に違反する可能性があり、これによって法的な問題が生じることがあります。例えば、過積載が事故を引き起こし、それが法的訴訟や罰金の原因になる場合があります。
また、過積載における荷主の罰則は下記のとおりです
事業者は、違反内容と過去の過積載摘発回数によって車両の使用停止の処分を受けます。
悪質な場合は事業の許可・運行管理者資格を取り消しされる可能性もあります。
車両の使用停止日数の処分基準
初回 | 2回目 | 3回目 | 4回目 | |
---|---|---|---|---|
過積載が10割以上 | 30日 | 80日 | 200日 | 500日 |
過積載が5割以上10割未 | 20日 | 50日 | 130日 | 330日 |
過積載が5割未満 | 10日 | 30日 | 80日 | 200日 |
採用面への影響
過積載によって社名が報道されてしまった場合、ドライバーの募集が困難になり
長期的に見て経営に悪影響を及ぼす可能性があります。誰も過積載を許容する会社には勤めたくないですから、悪い方でのアピールになってしまいます。
競争力の低下
過積載によって社会的信頼性が失望し、顧客や取引先を失うリスクが高まることがあります。これは企業の評判に大きな影響を与え、長期的なビジネス展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクは企業にとって深刻な影響を及ぼす可能性があります。そのため、過積載対策を適切に実施し、リスクを最小限に抑えることが重要です。
過積載対策のポイント
自重計で積荷を計測する
自動車には自重計を搭載して、正確な積荷の重量を測定しましょう。
積荷の重量が最大積載量を超えないようにするために、自重計を活用して荷物を適切に積み込みます。
目視で積載量を確認する
荷物を積み込む前に、目視で積載量を確認しましょう。
積荷が最大積載量を超えていないことを確認するために、荷物の配置やバランスをチェックします。
監督者を設ける
運送業務を行う際には、監督者を配置して過積載を防止しましょう。
監督者は積荷の重量や配置を監視し、適切な対応を行います。
過積載は法令遵守と安全性に影響を及ぼす重要な問題です。これらの対策を実践することで、ビジネスを過積載リスクから守りましょう。
まとめ
過積載は絶対におこなってはいけない行為です。
過積載.comでは過積載対策の最適解をご提案いたします。
どのように過積載対策をすればよいのか分からない・・・
とお困りの際は、ぜひ一度ご気軽にご相談ください。ご相談は無料です。