過積載の罰則 2024.6.2

過積載の罰則を表でわかりやすく解説

過積載の罰則一覧

過積載の罰則一覧は下記のとおりです。

過積載の罰則(運転者の場合)

大型トラック・中型トラック

最大積載量超過分 違反点数 罰則
5割未満 2点 30,000万円の反則金
5割以上10割未満 3点 40,000円の反則金
10割以上 6点(免許停止) 100,000円以下の罰金/6か月以上の懲役

出典:国土交通省

普通車

最大積載量超過分 違反点数 罰則
5割未満 1点 25,000円の反則金
5割以上10割未満 2点 30,000円の反則金
10割以上 3点 35,000円の反則金

出典:国土交通省

過積載の罰則(事業者の場合)

最大積載量が5割未満

違反回数 罰則
初回 違反車両数×10日
2回目 違反車両数×30日
3回目 違反車両数×80日
4回目 違反車両数×200日

出典:国土交通省

最大積載量が5割以上10割未満

違反回数 罰則
初回 違反車両数×20日
2回目 違反車両数×50日
3回目 違反車両数×130日
4回目 違反車両数×330日

出典:国土交通省

最大積載量が10割以上

違反回数 罰則
初回 違反車両数×30日
2回目 違反車両数×80日
3回目 違反車両数×200日
4回目 違反車両数×500日

出典:国土交通省

過積載の罰則(荷主の場合)

荷主が過積載になることを知りながら荷物を引き渡した場合、警察署長から再発防止命令が勧告されます。もしも再発防止命令に違反した場合は、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられます。

過積載を防ぐには?対策を抑えて未然に罰則を防ごう

過積載は上記の通り、厳しい罰則が課せられます。特に事業者に対する罰則は、違反した車両の数と定められた日数分その事業所での稼働ができなくなってしまうため、大きなダメージとなってしまいます。トラックが稼働できなくなってしまうだけでなく、その事業者への社会的信用も失ってしまう可能性もあるため、日頃の過積載対策が重要です。

ここでは過積載を防ぐための対策以下の3つをご紹介します。

トラックスケールや自重計を使用する

過積載を防ぐための最も確実で有効な方法が、トラックスケールや自重計を使用して正確な積載量を確認することです。また、各運転手がしっかりと積載量を守っているかを把握するためにも、確認だけでなく、測定後の積載状況や結果を写真に残しておくことで、記録を管理することが可能です。

日本製衡所のポータブルトラックスケール「ZAKシリーズ」は、持ち運びが簡単ですので場所を選ばず、いつでもどこでも手軽に移動して計量・計測が実現できます。もちろん、計量した測定結果を記録することも可能です。

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目視で確認できる目安を知る

「過積載は絶対に避けたいけど、対策にそこまで費用をかけたくない・・・」という場合には、積載量の目安を知ることで、ある程度目視で確認することができます。

たとえば、土砂や砕石などの建築資材の場合、平らにならした状態で荷台枠のすり切り1杯に収まっていれば過積載にはなっていないと言えます。資材の形によってはボディーを超える場合もあります。しかし、ならした状態を想定して超えてなさそうであれば良いでしょう。また、警察官が確認する際と同様、リアサスペンションの下がり具合を見れば、過積載になっていると通常よりも下がっていることがわかります。

ただし、目視による確認は大まかな判断になり、貨物車の車種によっても積載量が変わってきますので注意してください。

監督者を配置する

過積載を防ぐために、トラックへの積載が完了するごとに、監督者による積載状況のチェックを行うことができます。 運転手自身の過積載チェックの場合、時間による焦りなどで多少の過積載を見逃してしまう可能性があります。しかし監督者を配置することで過積載のまま運転してしまうリスクを排除することが可能になります。

これらの対策方法を参考に、自社にとって最も有効な方法を考え、対策案を見出すのが良いでしょう。

そもそも過積載とは?

過積載とは、トラックやダンプなどの貨物自動車の荷台部分において、定められた最大積載量を超える荷物を積んで走行する行為であり、違反行為です。

最大積載量は
車両総重量-(車両重量+乗車定員×55kg)=最大積載量
で求めることができます。

「過積載には許容範囲があるのか?」と考える方もいるかもしれませんが、答えはNOです。最大積載量を1kgでも超えてしまうと、過積載として判断されます。

厳しい罰則を受けないためにも、上記でご紹介した方法等を使いながら、しっかりと過積載対策を行いましょう。

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まとめ

過積載対策を行うことは、罰則を受けないだけでなく、重大な事故や車両の故障の原因を防ぐことにも繋がります。

過積載が発覚した場合、運転手だけでなく、事業者や荷主にまで罰則が課されてしまいます。各事業の社会的信用や経営に悪影響を及ばさないよう、日頃から過積載の対策を徹底することが重要です。

 

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